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第36回通常総会を11/27（月）をアートホテル大阪ベイタワーにて開催し、
その後、「建設業2024年問題への対応」についての勉強会を開催しました。
圧送業界での経営環境と人材の確保が喫緊の課題となっていることに加え
法改正の月45時間、年間360時間の時間外労働の上限規制が建設事業においても
（災害復旧の事業を除き）適用されます。
そこで、大阪働き方改革推進支援賃金相談センターの昼間康裕様を講師としてお招きし、
「建設業2024年問題への対応」についてご講演頂きました。